GoogleがUCPを発表：AIエージェントが検索から決済まで代行

Universal Commerce Protocol（UCP）は、AIエージェントが商品の検索から詳細の確認、決済、購入後のサポートまで一貫して代行できるようにするオープン規格です。

GoogleがWalmart、Shopify、Target、Etsy、Wayfairなどの大手小売業者と共同開発したもので、Visa、Mastercard、Stripe、American Express、Best Buyなど20社以上の企業がすでに支持を表明しています。

何ができるのか

これまでのAIチャットは商品のリンクを提示するだけで、ユーザーは各ECサイトに移動してログインや決済を行う必要がありました。UCPはAIエージェントと店舗システムをつなぐ共通言語を作り、会話の途中でそのまま取引を完了させます。

Google検索のAIモードやGeminiアプリには、UCPを活用したネイティブ決済機能が導入されます。ユーザーはGoogle Walletに保存された情報を使ってGoogle Pay経由ですぐに購入でき、今後はPayPalにも対応する予定です。販売元としての記録（seller of record）や顧客データは各小売店に残る仕組みです。

さらに、検索結果上でブランド専用のAI店員とチャットできる「Business Agent」も登場しました。Lowe'sやReebok、Poshmarkなどが先行導入しています。また、購入意欲の高いユーザーに対してAIモード内で特別割引を提示する「Direct Offers」のテストも始まりました。

仕組みと互換性

UCPの大きな特徴は、既存のプロトコルとの高い相互運用性です。

独自規格として囲い込むのではなく、Anthropicが提唱するModel Context Protocol（MCP）や、エージェント間連携規格Agent2Agent（A2A）、決済規格Agent Payments Protocol（AP2）と互換性を持たせています。事業者がエージェントごとに個別の接続口を開発する手間を省けます。

商品データに関しては、Merchant Centerに会話型コマース向けの新しい属性が多数追加されました。よくある質問への回答や互換性のあるアクセサリ情報を登録しておくことで、AIが商品を正しく理解して提案できるようになります。

ネイティブ決済は現在、米国の対象小売店（Petco、e.l.f. Cosmetics、Samsoniteなど）向けに順次提供されており、今後数か月でグローバル展開が進められる予定です。

なぜ重要か

UCPの登場により、AIは単なる「情報検索の相談相手」から「実際に買い物を代行する代理人」へと明確に役割を進めました。Googleが販売記録やデータを店舗側に残すオープンなアプローチをとったことで、大手流通や決済事業者を一気に巻き込むことに成功しています。

EC事業者や開発者にとって、自社の商品データをAIエージェントが読み取りやすい形式へと最適化することは、今後のコンバージョンを左右する重要な準備作業になるはずです。